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相続登記の義務化とは？「期限」と「罰則」のルール

改正後の「不動産登記法」では、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。主なポイントを以下のテーブルにまとめました。

項目	内容
施行日	2024年（令和6年）4月1日
申請期限	相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内
罰則（過料）	正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料
対象となる土地	施行日より前に相続が発生していた土地・建物も対象

相続登記を放置する3つのリスク

①10万円以下の過料を受ける可能性がある
相続発生後に登記が完了していない場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

②不動産の権利関係が複雑になる
登記手続きを放置すれば、数次相続・代襲相続により相続人が増えていきます。

③相続不動産を売却できなくなる
未登記の不動産は売却が難しく、手放せない可能性が高いです。

なぜ義務化されたのか？ – 放置するリスクと社会問題 –

名義変更がされないことで、所有者がわからない「所有者不明土地」が全国的に急増。

これが公共事業の遅延や災害復旧の妨げ、空き家問題の深刻化を招いています。

こうした社会問題を解決するために、国は登記を義務化しました。

登記を放置し続けることには、以下のような大きな個人的リスクも伴います。

手続きを助ける「相続人申告登記」の新制度

「遺産分割協議がまとまらないまま期限が来てしまう」という事態を防ぐため、新たに相続人申告登記という制度が設けられました。

自分が相続人であることを法務局に届け出ることで、申請義務をひとまず果たしたものとみなされます。

これにより、過料を避けることが可能です。ただし、最終的な解決（名義変更）には正式な登記が必要となります。

相続登記に必要な主な書類

相続登記を当事務所へご依頼いただく場合、以下の書類が必要になります。古い戸籍の収集などは非常に手間がかかるため、専門家にお任せいただくのがスムーズです。

※事案により追加の書類が必要になる場合があります。詳細は当事務所へお尋ねください。

※正当な理由の例

(1)相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース
(2)遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース
(3)申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース　など

※相続土地国庫帰属制度の新設

国庫帰属制度とは？

相続により土地の所有権を取得した相続人が、土地を国庫に帰属させることができる制度です。
売買によって土地を取得した方や法人は該当しないため、注意が必要です。

法務省：相続土地国庫帰属制度について

当事務所の相続土地国庫帰属法の条件・手続きの流れ・費用について詳しく解説ページはこちら＞＞

東近江周辺の管轄法務局の情報

東近江市、彦根市などの不動産の相続登記は、以下の「大津地方法務局 東近江出張所」が管轄窓口となります。

名称	大津地方法務局 東近江出張所
所在地	〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号
電話番号	0748-25-7500
営業時間	平日 9:00 ～ 17:00

まとめ：放置せずプロへご相談ください

相続登記の義務化は、これまでの慣習を大きく変えるものです。「誰が継ぐか決まっていない」「書類がどこにあるかわからない」といった理由で放置している間に、事態は複雑化していきます。

西澤司法書士事務所（しが相続・遺言相談室）では、東近江市を中心に滋賀県全域の相続手続きを数多く手がけております。法改正への対応はもちろん、将来のトラブルを防ぐ円満な相続をサポートいたします。