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相続登記サポート

相続不動産の手続きプランがおすすめの方

相続登記サポートの内容

当事務所の相続の専門家が直接面談を対応いたします。

気になる項目の ▼ をタップ・クリックすると詳細をご覧いただけます。

❶相続人の調査・確定 ▼

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。
相続人を確定するために、当事務所にて被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続関係説明図（家計図）を作成いたします。

❷相続不動産の調査・確定 ▼

相続登記をすべき相続不動産について、何がどれだけあるのか、ヒアリングをもとに確認します。
必要に応じて、過去の登記漏れなどがないか、登記簿をもとに調査を行い、相続登記をする不動産を確認いたします。

❸遺産分割協議書の作成 ▼

遺産をどう分けるかという点で、司法書士が公平な第三者の立場で遺産分割のアドバイスを行います。
相続人間でのお話し合いがまとまれば、当事務所にて遺産分割協議書の作成を行います。不動産は均等に分け合うことが難しいため、トラブルにならないよう注意が必要です。

❹法定相続情報一覧図の取得 ▼

相続登記やその他の相続手続きをスムーズにするため、法定相続情報一覧図を取得するための申し出を、法務局に対して行います。

❺不動産の名義変更（相続登記） ▼

不動産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更（相続登記）します。

❻不動産の売却・処分などのサポート ▼

相続した不動産を売却・運用・処分などをご希望される場合は、信頼できる不動産会社をご紹介します。また、不動産会社を紹介するだけでなく、その契約内容についても法律の専門家としてアドバイスいたします。

相続登記サポートのメリット

不動産の相続登記サポートをご利用いただいた皆様から、当事務所にご依頼いただいて良かった点について、このようなお声をいただいております。

遠方にある複数の不動産の相続登記をスムーズに完了

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相続登記は、相続人ご自身でも手続きは可能です。

しかし、対象不動産が遠方にあったり、複数あったりすると、一般の方がおこなうには、時間と労力を要しますので、時間がない場合などは専門家に任せたほうがいい手続きです。

司法書士は「不動産の登記」を専門とする国家資格者ですので、相続した不動産が遠方にあったり、山林や遊休地、空き家など複数の不動産があったとしても、安心してお任せいただけます。

不動産の相続登記手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要がありますが、司法書士がすべて代行いたします。

長年放置していた不動産の相続登記ができた

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2024年4月から「相続発生から3年以内」に相続登記を行わないと、10万円以下の”罰金”（正確には過料）が課せられるようになりました。

所有者のわからない土地が増加し、日本全国で大きな問題になっており、「相続のタイミングで不動産の所有者を把握する」というのが国の指針です。

そもそも、不動産の手続きを放置すると、大変なトラブルにつながることが多々ありますので、今回の相続登記の義務化をきっかけに、将来への不安を取り除いておくことをおすすめします。

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不要な不動産や空き家の「相続登記～売却」まで含めて手続きができて、とてもスムーズだった

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司法書士は、相続した不動産の売却などを扱うことができます（司法書士法施行規則第31条業務）。

まず、当事務所が窓口となり、相続分野に強く、悪質な営業や不正な取引を絶対に行わない、信頼できる不動産会社様から不動産の査定（売却価格）をお取りします。もちろんご希望の不動産会社様があれば、相見積もりも可能です。

依頼する不動産会社をお客様と一緒に協議、決定したのち、売却に関する手続きを当事務所が代理で行います。

※サポート内容は一部を示しています。

相続したものの、持っているだけで負担だった土地を引き取ってもらえてスッキリできた

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※お困り不動産の引き取りには費用がかかります。

相続した財産の中に、山林や田舎の遊休地、荒れた別荘など「相続したくない…」という不動産が含まれることが多々あります。

これまでは、我慢して相続するか、ほかの財産も含めて全て放棄するか、しか選択肢がありませんでした。

しかし、新たに「相続土地の国庫帰属制度」が始まり、不要な相続した不動産について国が有償で引き取ってくれるようになりました。

ただし、国が引き取ってくれる土地には様々な要件がありますので、事前にしっかりと調査をする必要があります。

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※国庫帰属制度が利用できるかどうかの判断には、不動産の調査が必要です。

複雑な場合、すべての手続きが終わるまで2か月弱かかることも？

ご自身で不動産の名義変更（相続登記）を進めるのは大変です

なぜなら、相続手続きの作業をご自身でミスなく進めていただく必要があるため、法律の知識もないとなかなかうまく進まないというのが現実です。

相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。

集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。何度も集め直しにならないように事前に必要な書類を把握する事が大切です。

戸籍収集について詳しくはこちら>>

市役所や法務局から手続きに必要な書類を収集する必要があります。

相続不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せる必要があります。

法務局にて相続の相談をする際の注意点はこちら>>

不動産の名義変更（相続登記）申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。

金額を「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出をして、書類に記載が必要です。

法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参

法務局にて登記申請の手続きを行い、だいたい1~2週間程度は時間がかかります。

申請後から1～2週間で相続登記は完了しますが、法務局から完了連絡はありません。

正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

ご依頼いただいた際のスケジュール（目安）

相続不動産の手続きプランでは、通常の相続登記であれば、6カ月ほどで手続きが完了します。

なお、複雑な案件や、売却、お困り不動産の引き取りについては、6ヶ月以上かかるケースもあります。

相続手続きの流れ	スケジュール（目安）
相続人調査（戸籍の収集）	1～2ヶ月
相続不動産の調査 ・ 財産目録の作成	2～3ヶ月
相続方法の決定（放棄の判断）※	3～4ヶ月
遺産分割協議	3～4ヶ月
土地・建物など不動産の名義変更	～6ヶ月
売却・引き取りなどの手続き	6ヶ月～

相続登記の無料相談を実施ております！

当事務所では無料相談を実施しておりますので、相続に関する相談をお気軽にご相談いただけます。

無料相談の流れ

 

①お問合せ

下記フォームより（24時間対応可）にてお気軽にお問合せください。

ご希望の相談会場とお日にちを伺い、面談の日程を調整いたします。

②ご面談

お客さまのお話をじっくりと伺い、最適なプランのご提案をいたします。

親切な対応を心がけていますので、リラックスしてお越しください。

安心できる空間で、経験豊かな相続コーディネーターが、皆様のお悩みをじっくりお伺いいたします。

以下の資料をご来所時にお持ちいただければ、より個別具体的なご相談やお見積りが可能となります。

【お持ちいただきたいもの】

□ 相続財産の資料

□ 相続人の概要を書かれたメモ

□ ご身分証明書 ／ □お認印

③お見積り・ご契約

面談後、ご依頼を検討の方には概算での費用見積もりをお伝えいたします。

カウンセリングを受けた後、ご納得いただいた場合は必要書類にご記入いただきご契約となります。

一度持ち帰ってじっくり検討してから決めていただくこともできます。

相続登記の無料相談実施中！

親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
ご予約専用ダイヤルは0748-23-2430になります。

土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合はご相談ください。親切丁寧にご相談に対応させていただきます。

ご相談から解決までの流れについて>>

当事務所が選ばれる理由>>

事務所紹介はこちら>> 

LINEもやってます！無料相談実施中！

当事務所ではLINEでの相談も対応しています。ぜひ友達登録をお願い致します。

当事務所が相続で選ばれる理由

選ばれる理由について詳しくはこちら>>

相続登記サポートの料金表

項目	相続登記 のみプラン 52,800円～	相続登記 節約プラン 85,800円～	相続登記 お任せプラン 107,800円～
初回のご相談（９０分）	〇	〇	〇
被相続人の出生から 死亡までの戸籍収集 ※１	×	〇	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※１	×	〇	〇
収集した戸籍のチェック	〇	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	×	〇	〇
評価証明書取得	×	×	〇
遺産分割協議書作成（１通）※７	×	〇	〇
相続登記（申請・回収含） ※２、３、４、５	〇	〇	〇
不動産登記事項証明書取得	〇	〇	〇
不動産調査 ※８	×	×	〇
預貯金の名義変更 ※	×	×	×

※１戸籍収集は４名までとなります。以降１名につき4,000円頂戴致します。
※２相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が３以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※３不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※４不動産の持分が分かれている場合や不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※５当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）他実費が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途掛かります。
※６預金口座名義変更は2口座までの金額になります。以降1口座追加につき30,000円頂戴致します。