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税務署では相続の相談はできるの?

税務署では相続の相談はできるか?

税務署では「相続税」の相談をすることができ、多くの方が相続税の相談をしているかと思います。

相続財産に非上場株式や複雑な不動産等が含まれていなければ、 税務署の相談コーナーで相続税申告のやり方を教えてもらいながら相続税申告書を作成すれば、自分で相続税の申告も可能です。
滋賀県東近江市、近江八幡市でも相続税の相談窓口がございますので、国税庁ホームページより最寄りの税務署をご確認下さい。

また、下記に「西澤司法書士事務所」の周辺市町村の税務署の一覧を掲載しておりますのでご参考ください。

「西澤司法書士事務所」周辺の税務署

近江八幡税務署

住所:〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2
電話:0748-33-3141
交通機関:JR東海道本線近江八幡駅 徒歩15分|近江鉄道バス官庁街通りバス停 徒歩1分

近江八幡税務署についてはこちら>>

税務署で相談する際の注意点

まず事前に相続税に関する本を読むなどしてある程度の予備知識を得ておくことが必要です。

税務署で相談するにあたり、税務署職員の相談は無料サービスであるので、相続の専門家に依頼した時のような丁寧で親切なサービスを期待することはできません。また、節税に関するアドバイスを受けることは基本的にできませんので、注意が必要です。

したがって、節税に関するアドバイスをもらう場合、相続税について専門家である税理士に申告の手続きについて相談するか手続きを依頼する方が節税につながることも多くあります。

「相続についてのお尋ね」が郵送されてきたら?

人が亡くなると税務署は、相続税の申告が必要であろうと判断した方に対して、『相続についてのお尋ね』を送付します。

もし、相続税の申告が不要であればこのお尋ねを税務署に提出して終了です。
相続税の申告が必要な方は、追加で申告書も提出しなければなりません。
いずれにしても「相続税についてのお尋ね」が郵送されてきたら専門家に相談して、申告の要否を判断する必要があります。

また、配偶者の特別控除や小規模宅地の特例には、相続税の申告が必要です。
特例を使用すれば相続税が発生しなかったのに、申告しなかったばかりに相続税が発生する例もございます。

下記の相続税の基礎控除についてご自身で判断がつかない場合には、「相続税についてのお尋ね」が来ない場合であっても、専門家に相談することをお勧めします。

相続税の基礎控除について

相続税の基礎控除額とは、被相続人(亡くなった方)が遺した相続財産(不動産・預金などのすべての財産)のうち、この額までなら相続税はかからないというもものが非課税枠になります。

もし相続財産が基礎控除額以下の場合は、全て非課税になりますので相続税は発生しません。
相続財産から基礎控除額を引いた分に対して、相続税率をかけた金額が相続税として発生します。

なお、特例を利用しなくても相続財産が基礎控除の範囲内であったら、原則として相続税の申告は不要となります。

基礎控除額の計算方法

相続税基礎控除の計算式

3000万円+600万円×法定相続人の数 = 基礎控除額

となっています。

所得税準確定申告は4か月以内に

個人が亡くなった場合には、その年の1月1日から亡くなった日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があり、所轄の税務署に申告します。

相続税の申告と納付は10か月以内に

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は各相続人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提となります。

相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納(国に借金する事)や物納(物で納める事)も申告期限(10ヶ月)までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

相続税の申告及び申告書の作成は税理士業務となりますので、無料で専門の税理士の先生を紹介します。
「名古屋 相続遺言相談窓口」では個別の税務相談には応じることはできませんが、一般的な相続税の情報を提供することはできますので、ご質問下さいませ。

企業の申告漏れが発生したケース

ある会社の創業者が数年前に亡くなった元会長の長男ら遺族が国税局の税務調査を受け、数百億円の相続財産があったことによる申告漏れを指摘されることになりました。過少申告加算税を含む追徴課税は約数十億円になり、非上場会社の株の場合、相続税法では時価がわからない株は「財産評価基本通達」に基づいて評価する必要があります。

今回の場合は1株あたりの価値を低額で計算したことにより、申告漏れが発生しました。

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