【2027年期限】相続登記はお任せ|東近江市の西澤司法書士事務所
亡くなったご家族の土地・建物、名義変更はお済みですか?
昔の相続登記、
そのままにしていませんか?
2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた方は
2027年3月31日まで!
未登記の不動産は相続登記の申請が必要です
「実家が亡くなった親の名義のまま」「昔相続した土地を放置している」
そんな方は、登記の専門家・司法書士にご相談ください。
※期限は相続による取得を知った時期などによって異なります。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
こんなお悩みはありませんか?
その相続登記のお悩み、西澤司法書士事務所にご相談ください。
過去の相続も、登記の義務化の対象です
~2024年4月1日より前の相続も対象~
相続登記は2024年4月1日から義務化されました。施行前に相続による不動産の取得を知っていた方は、原則2027年3月31日までに相続登記の申請が必要です。
2024年4月1日以降に取得を知った場合は、原則、その事実を知った日から3年以内です。遺産分割が成立した場合には、別途、成立日から3年以内の登記義務もあります。
リスク 01
10万円以下の過料
正当な理由なく期限内に申請しないと、過料が科される可能性があります。
リスク 02
相続関係が複雑になる
次の相続が発生すると、手続きに関わる相続人が増えることがあります。
リスク 03
将来の売却が難しくなる
亡くなった方の名義のままでは、売却に向けた手続きが進めにくくなります。
相続人間の話し合いがまだまとまっていない場合などは、相続人申告登記という制度で基本的な申請義務に対応できる場合もあります。ただし、正式な名義変更に代わるものではありません。状況に合った対応を一緒に確認しましょう。
相続登記は司法書士にお任せください
面倒な書類集めから登記申請まで、状況に合わせてサポートいたします。
登記の専門家が対応
不動産の相続登記は司法書士の専門分野。状況を確認し、必要な申請を進めます。
戸籍収集から依頼可能
お任せプランなら、相続人調査に必要な戸籍収集や書類作成もお手伝いします。
複数・遠方の不動産も相談
土地や建物が複数ある場合、遠方にある場合も、まずはご事情をお聞かせください。
無料相談からスタート
何から始めればよいか分からない方も、初回相談で必要な手続きを整理できます。
初回無料相談は予約制です
相続登記サポートの料金
必要な部分だけ依頼したい方も、書類集めから任せたい方も。
相続登記のみプラン
77,000円〜
戸籍など必要書類をおおむねご自身で準備できる方向け
登記申請・完了書類の取得など
相続登記お任せプラン
154,000円〜
書類収集から登記までまとめて任せたい方向け
戸籍収集・相続関係説明図・遺産分割協議書・登記申請など
※金額は既存サイト掲載の税込料金を転載しています。筆数・相続人・評価額・権利関係等によって追加報酬が発生する場合があります。登録免許税(原則、固定資産評価額の0.4%)や証明書取得費等の実費は別途必要です。詳しい条件は事前にお見積もりします。
このような相続登記のご相談に対応しています
価値が低いからそのままでよいのかと悩まれていたケース。
以前の世代から名義変更がされていない不動産のご相談。
長く放置したことで関係者が増えていた相続手続き。
※上記は公式サイトで紹介されている事例の概要です。事案ごとに状況や対応は異なります。
ご相談から手続き完了まで
STEP 1:無料相談のご予約
電話・Webからご予約。現在の登記状況やお困りごとを伺います。
STEP 2:お見積もり・ご依頼
必要な手続きと費用をご案内し、ご納得いただいてから進めます。
STEP 3:書類準備・登記申請
選択したプランに応じて必要書類を整え、法務局へ申請します。
よくあるご質問
何年も前に亡くなった親の名義のままですが、相談できますか?
はい。過去の相続も登記義務化の対象となります。相続人や対象不動産の状況を確認し、必要な手続きをご案内します。
まだ遺産分割の話し合いがまとまっていません。
遺産分割が未了でも、相続人申告登記などによって基本的な義務に対応できる場合があります。遺産分割の成立後は別の登記義務が生じることがありますので、個別にご相談ください。
費用はどのくらいかかりますか?
相続登記のみプランは77,000円〜、お任せプランは154,000円〜です。登録免許税などの実費や追加料金が必要な場合があるため、状況を確認してご案内します。
平日は忙しいのですが相談できますか?
土日祝日・夜間の面談も予約により相談可能です。まずはお電話またはWebフォームからお問い合わせください。
滋賀県・東近江市周辺の相続登記
期限が気になる方は、
まずは無料相談へ
長年放置した相続登記や、ご家族の名義のままの土地・建物もご相談ください。
※掲載情報は2026年11月時点。法律・制度の詳細は法務省公式案内をご参照ください。個別の申請期限や必要な対応は状況によって異なります。























































