滋賀で相続の相談なら安心料金の当事務所へ

金融機関の預貯金口座は、口座の名義人が亡くなると入出金ができなくなります。故人（被相続人）の預貯金を相続人が引き出すには、金融機関ごとに定められた厳格な相続手続きが必要です。

このページでは、滋賀銀行に口座をお持ちだった場合の相続手続きについて、その具体的な流れや注意点を相続の専門家である司法書士が分かりやすく解説します。

なぜ預貯金の相続手続きを急ぐ必要があるのか？

口座が凍結され、生活資金が引き出せなくなる

金融機関は、ご家族からの連絡や新聞のお悔やみ欄などで口座名義人の死亡の事実を知った時点で、その口座を直ちに凍結します。

これは、相続財産を法的に保全し、一部の相続人による無断の引き出しやトラブルを防ぐための重要な措置です。

一度凍結されると、相続手続きが正式に完了するまで、預金の引き出しはもちろん、家賃や公共料金、クレジットカードの引き落としなどが一切できなくなります。

これにより、ご遺族が当面の生活費や葬儀費用を故人の預金から支払えなくなったり、支払いが滞って生活インフラに支障をきたしたりする可能性があります。

そのため、相続が発生したら、できるだけ速やかに滋賀銀行での預貯金相続手続き（解約・払戻・名義変更）に着手することが極めて重要です。

滋賀銀行の相続手続きの一般的な流れ

ご自身で手続きを進める場合、一般的に以下の複雑な手順が必要となります。

当事務所にご依頼いただければ、相続の専門家である司法書士が代理人として、これらの手続きをすべて代行し、ご負担を軽減いたします。

滋賀銀行の相続手続きに必要な書類

遺言書の有無や遺産分割協議の内容によって必要書類は異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。一つでも不備があると手続きが進まないため、慎重に準備する必要があります。

■ 相続手続依頼書 銀行所定の書類。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。	■ 被相続人の戸籍謄本等 出生から死亡までの一連の戸籍・除籍・改製原戸籍。相続人を確定するために必須です。
■ 相続人全員の戸籍謄本 現在の戸籍。発行後6ヶ月以内のものが必要です。	■ 相続人全員の印鑑証明書 実印の正当性を証明するため。発行後6ヶ月以内のものが必要です。
■ 遺産分割協議書 遺産分割協議を行った場合に必要。相続人全員の実印を押印します。	■ 遺言書 遺言がある場合に提出。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の「検認済証明書」も必要です。
■ 被相続人の通帳・キャッシュカード等 口座を特定するために提出。紛失していても手続きは可能です。	■ 相続放棄申述受理証明書 相続放棄をした方がいる場合に、家庭裁判所から発行された証明書を提出します。

※その他、出資金や投資信託、ローンなどのお取引があった場合は、別途追加の書類が必要になることがあります。

相続手続きは専門家への依頼が安心・確実です

司法書士と信託銀行の費用の違い

信託銀行なども「遺産整理業務」として相続手続きを代行していますが、その手数料は最低でも100万円以上と高額になるのが一般的です。

さらに、不動産の名義変更（相続登記）や税務申告が発生した場合は、提携の司法書士や税理士への費用が別途請求され、総額が想定以上になることも少なくありません。

	当事務所	大手銀行・信託銀行
商品名	相続手続き丸ごとサポート	遺産整理業務
手続きの特徴	司法書士が直接、不動産・預貯金・株式など、あらゆる相続手続きを一括代行。ワンストップで解決します。	財産目録作成や預金名義変更が主な業務。不動産登記や税務申告は提携の士業に依頼するため、別途費用が発生。
料金	220,000円～	1,100,000円以上

（例）遺産総額が5,000万円の遺産整理業務における総額費用

上記の通り、同じ遺産整理業務でも銀行の業務ですと200万円かかってしまうことになります。

当事務所に依頼いただいた方が、業務内容は変わらないのに、不要な費用が掛からず、断然リーズナブル　に解決することができます。

当事務所の「相続手続き丸ごとサポート」の具体的な内容

司法書士が遺産管理人として、相続人の皆様の窓口となり、以下の複雑で面倒な手続きをすべて代行いたします。

① 相続人調査（戸籍謄本の収集） 相続人を法的に確定させるため、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本等を全国の役所から取り寄せます。	② 相続関係説明図の作成 収集した戸籍を元に、誰が相続人になるのかを分かりやすく図にまとめ、法的な相続関係を明確にします。
③ 財産目録の作成 預貯金、不動産、有価証券など、故人の全財産を調査・評価し、一覧表（財産目録）を作成します。	④ 遺産分割協議書の作成サポート 相続人全員の合意内容に基づき、法的に有効な遺産分割協議書を作成します。
⑤ 預貯金・有価証券の手続き 銀行や証券会社など、各金融機関での預貯金・株式等の解約・払戻、名義変更手続きをすべて代行します。	⑥ 不動産の名義変更（相続登記） 法務局にて、土地や建物などの不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する登記申請を行います。
⑦ その他の財産の名義変更 自動車、ゴルフ会員権など、不動産や金融資産以外の財産の名義変更手続きもサポートします。	⑧ 遺産の分配手続き 遺産分割協議の内容に基づき、各相続人様の口座へ換価した遺産を正確に分配・送金する手続きまで行います。

相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）の料金

相続財産の価額	報酬額(税込)
200万円以下	22万円
200万円を超え500万円以下	27.5万円
500万円を超え5000万円以下	価額の1.32% + 20.9万円
5000万円を超え1億円以下	価額の1.1% + 31.9万円
1億円を超え3億円以下	価額の0.77% + 64.9万円
3億円以上	価額の0.44% + 163.9万円

※ 金融機関が2行以上の場合は1行につき3万円の追加費用となります。
※ 相続人が4名様以上の場合は、1名様につき5,000円を加算させていただきます。
※ 不動産の筆数が6筆以降は1筆につき2,000円追加させていただきます。
※ 数次相続（相続が複数回重なっている事案）の場合は5万円追加させていただきます。

滋賀銀行の相続手続き 無料相談実施中！

当事務所では、滋賀銀行をはじめ、各種金融機関の相続手続きに関する無料相談を実施しております。

相続手続きに精通した司法書士が、お客様の状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きや今後の流れについて分かりやすくご説明いたします。相続手続きに関するご不安はもちろん、相続税に関する一般的なご質問にもお答えしますので、ご安心ください。

豊富な経験と実績に基づき、最適なアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

予約受付専用ダイヤル
TEL:0748-23-2430

無料相談のお問合せ・ご予約はLINEも可能

LINEでの予約はこちら

メールでの予約はこちら

ご希望の日時を第３希望まで「お問い合わせ内容」に入力してご送信ください。

フォームを送信いただいた翌日以降に、ご希望の時間に予約をお取りできるかを弊社よりご連絡いたします。
なお、休業日をはさむ場合はご連絡が休業日あけになりますので、お急ぎの場合はお電話にてご連絡をいただけますようお願いいたします。

ご入力後、一番下の「この内容で送信する」ボタンをクリックしてください。