相続人の一人が未成年の場合の相続登記の手続きに関するケース

相続財産は配偶者と共有名義の不動産のみでした。

本来は不動産名義の変更手続きのみのケースですが、相続人が未成年者であったため、遺産分割協議をするためには代理人が遺産分割協議書に署名捺印することになります。

相続人である配偶者は子の親権者なので、一般的にはお子様の法定代理人ですが、遺産分割に関しては利益相反の関係になるため、法律では特別代理人を未成年者の住所を管轄する家庭裁判所に申し立て、特別代理人が専任されてから遺産分割協議をする必要があります。

今回のケースでは、共有名義になっている不動産については売却するという予定であったため、できるだけ相続手続きをスムーズに進める必要がありましたので、相続手続きの手間を短縮させるために法定相続分で名義変更の手続きをすることを提案しました。

法定相続分通りの登記であれば、相続人のうち一人が単独で申請することができるため、遺産分割協議を省略でき、特別代理人の選任の手続きを経ることなく名義変更ができました。

そして、財産の共有持分に関しては、相談者とお子様（未成年者）が法定相続分通り、２分の１ずつ共有で相続することになり、本来であれば、不動産の共有は権利関係が複雑になるので避けますが、良好な親子関係だったため、お客様にご説明をして手続きを進めることになりました。

不動産をすぐに売却しなかったとしてもお子様（未成年者）が成人となれば、相談者とお子様が共同で不動産の売却手続きをすることで目的を達成することができるため、リスクを考えた上で、お客様の手数料を大幅に短縮し、名義変更の手続きを完了することができました。

法定代理人は親がなる場合はほとんどですが、その親も相続人となる場合は法定代理人になることはできません。
今回のケースでは相続不動産の不動産の売却もありましたので、手続きを早く進める必要がありました。

法律上、今回のケースでは親がお子様の法定代理人になる事は出来ず、これは相続における遺産分割で親は相続財産をすべて自分のものに出来てしまうため、法律上で代理人になれないようになっています。

① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする

② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。

相続人の中に未成年者がいる場合は、手続きが難しくなるケースがありますので、一度相続の専門家に相談することをおすすめします。

ご予約専用ダイヤルは0748-23-2430になります。

土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合はご相談ください。親切丁寧にご相談に対応させていただきます。

当事務所ではLINEでの相談も対応しています。ぜひ友達登録をお願い致します。

当事務所では、累計450件以上の相続サポートをさせていただきました。

この中で、

これから相続手続きを進める方にとっての道標となるよう、それらを色分けして分かりやすくまとめてみました。

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。