相続人の一人が未成年の場合の相続登記の手続きに関するケース
状況
相続人は、被相続人の配偶者とお子様の二名。
相続財産は配偶者と共有名義の不動産のみでした。本来は不動産名義の変更手続きのみのケースですが、お子様が未成年者であったため、遺産分割協議をするためには代理人が遺産分割協議書に署名捺印することになります。
相続人である配偶者は子の親権者なので、一般的にはお子様の法定代理人ですが、遺産分割に関しては利益相反の関係になるため、法律では特別代理人を未成年者の住所を管轄する家庭裁判所に申し立て、特別代理人が専任されてから遺産分割協議をする必要があります。
当事務所からのご提案＆お手伝い
今回のケースでは、共有名義になっている不動産については売却するという予定であったため、できるだけ手続きをスムーズに進める必要がありましたので、手続きの手間を短縮させるために法定相続分で名義変更の手続きをすることを提案しました。
結果
法定相続分通りの登記であれば、相続人のうち一人が単独で申請することができるため、遺産分割協議を省略でき、特別代理人の選任の手続きを経ることなく名義変更ができました。
そして、財産の共有持分に関しては、相談者とお子様が法定相続分通り、２分の１ずつ共有で相続することになり、本来であれば、不動産の共有は権利関係が複雑になるので避けますが、良好な親子関係だったため、お客様にご説明をして手続きを進めることになりました。
不動産をすぐに売却しなかったとしてもお子様が成人となれば、相談者とお子様が共同で不動産の売却手続きをすることで目的を達成することができるため、リスクを考えた上で、お客様の手数料を大幅に短縮し、名義変更の手続きを完了することができました。
