【自筆証書遺言の落とし穴】内容は完璧なのに手続きが進まない？ 遺言執行者の指定漏れで裁判所手続きが２回必要になった事例
◆ ご相談者様の状況
- 年代・お立場： 50代・女性（東近江市 旧・能登川地域）
- 被相続人： 義理のお父様（夫の父）
- 相続人： なし（配偶者・両親は既に他界、夫も先に他界。お子様なし。兄弟・甥姪もなし）
◆ ご相談の背景（「自筆証書遺言」を発見）
夫が先にお亡くなりになった後も、ご相談者様は義理のお父様の面倒を献身的にみてこられました。
そのお父様がお亡くなりになり、ご相談者様は一通の「自筆証書遺言」を持って当事務所へご相談にいらっしゃいました。
お父様が「自分が死んだ後、義理の娘が困らないように」と、生前に専門家を通さずにご自身で書いてくださったものでした。
封がされていなかったため、その場で内容を確認したところ、
「不動産及び預貯金を息子の配偶者（ご相談者様）に遺贈する」と明確に書かれており、遺言の要件（日付や署名など）や内容自体には全く問題がありませんでした。
しかし、法律の専門家の目から見ると、この遺言書には「スムーズに手続きを進めるための決定的な一言」が欠けていたのです。
● 今回見つかった遺言の問題点（自筆証書遺言の欠陥）
内容がどれほど完璧でも、専門家が関与していない自筆証書遺言には、実務上２つの大きな壁が立ちはだかります。
-
「検認（けんにん）」の手続きが必要
- ご自宅で見つかった自筆証書遺言は、そのままでは銀行や法務局で使えません。必ず家庭裁判所で「検認」という手続き（遺言書の現状確認）を受ける必要があり、これだけで数ヶ月の時間がかかります。
-
「遺言執行者」の指定がない
- 遺言書の内容を実現する（不動産の名義変更や預金解約を行う）権限を持つのが「遺言執行者」です。
- 今回の遺言書にはこの指定が書かれていなかったため、検認が終わった後、さらに「遺言執行者を選任してください」という別の申し立てを家庭裁判所に行わなければなりませんでした。
当事務所のサポート内容・費用を抑えるための選択
通常、遺言執行者が指定されていないケースで他に相続人や利害関係者がいる場合、私ども司法書士が裁判所から「遺言執行者」に選任してもらうケースが多くなります。
専門家が執行者になれば、他の相続人への就任通知、詳細な財産目録の作成・交付、銀行の解約から不動産登記まで全ての業務を代行しますが、当然、これらの重い責任と業務に対して専門家報酬（数十万円〜）が発生してしまいます。
今回は幸いなことに、他に法定相続人が誰もいない特殊なケースでした。
そのため、当事務所はご相談者様の費用負担を少しでも減らすため、あえて「ご相談者様ご自身を遺言執行者の候補者として裁判所に申し立てる」という方法をご提案しました。
これにより、裁判所での検認や選任申し立て、不動産の相続登記の手続きは当事務所でサポートしつつ、銀行の解約業務自体はご自身に行っていただくことで、お手元に少しでも多くの金銭を残すことができるように手配いたしました。
◆ 担当司法書士からのコメント
無事にすべての手続きが完了しましたが、専門家としては「もしこの遺言書が公正証書で作られていれば、あるいは『遺言執行者として○○を指定する』という一文が入っていれば、裁判所の手続きなど不要で、もっと早く、リーズナブルに名義変更ができたのに」と、非常に口惜しい思いが残る事例でした。
近年、「自分で遺言書を書いたから安心だ」と持ち込まれるケースが急増していますが、自筆証書遺言の多くは、形式面や「執行者の指定」などの実務的な配慮が抜け落ちており、結果的に残されたご家族に「裁判所手続き」という負担と費用を強いることになっています。
「大切な家族に財産を遺したい、困らせたくない」という優しいお気持ちを、本当に100%実現するためには、専門家のサポートが不可欠です。遺言書を作成される際は、ご自身で書き上げる前に、ぜひ当事務所にご相談ください。
未来に後悔を残さない、確実な遺言作成をお手伝いいたします。
