【自筆証書遺言の落とし穴】「甥に相続させる」の一言で手続きがストップ!? 9人の相続人を巻き込む危機を回避した事例
◆ ご相談者様の状況
● 年代・性別:50代の長男
● 被相続人:お父様(約10年前にご逝去)
● 相続人:ご相談者様を含むお子様3人、後妻様の計4人
◆ ご相談者様の状況
- 年代・お住まい: 60代・男性(東近江市・旧能登川地域)
- 被相続人: 叔母様(お父様の妹)
- 相続人: 兄弟1名、甥3名、姪5名の【計9名】
◆ ご相談の背景:「自筆証書遺言」の発見
亡くなられた叔母様の相続手続きについてご相談にいらっしゃいました。
叔母様にはお子様がいらっしゃらなかったため、法律上の相続人は「ご兄弟とその子ども(甥・姪)」まで広がり、合計9名という大所帯になっていました。
相続人が多いと手続きが難航しがちですが、ご相談者様は「叔母が自分で書いた遺言書(自筆証書遺言)を残してくれていた」と、封がされた遺言書をお持ちになられました。
「おそらく、面倒を見ていた自分に財産を譲るという内容のはずだ」と安心されているご様子でしたが、自筆証書遺言は家庭裁判所での「検認(けんにん)」という手続きを経なければ開封も使用もできません
戸籍をスムーズに収集し、いざ裁判所で検認を終え、遺言書の内容を確認したとき——そこに「思わぬ落とし穴」がありました。
◆ 手続きで直面した最大の問題(遺言書の致命的な不備)
遺言書には、およそ次のように書かれていました。
『すべての財産を甥に相続させる。遺言執行者として、(ご相談者様)を指定する』
叔母様としては、日頃から献身的にお世話をしてくれていたご相談者様(甥)に全財産を託す、という強いお気持ちで書かれたのだと思います。
しかし、相続の専門家である私の目から見て、この遺言書は「名義変更の手続きには絶対に使えない状態」でした。
なぜなら、今回の相続関係において「甥」にあたる人物は、ご相談者様を含めて【3名】もいたからです。
遺言書に「誰に」渡すのかという具体的な氏名が書かれておらず、ただ「甥」としか書かれていない以上、法務局(不動産)や銀行は「3人の甥のうち、誰を指しているのか断定できない」として、この遺言書での名義変更を一切受け付けてくれません。
◆ 解決:遺言書から「遺産分割協議」への切り替え
せっかくの遺言書が実質的に使えないと判明したため、当事務所は直ちに方針を切り替えました。
遺言書による手続きを諦め、本来のルール通り「相続人9名全員での遺産分割協議(話し合い)」を行うことにしたのです。
今回は幸いなことに、ご相談者様が叔母様を献身的にお世話されていたことを親族の皆様がよくご存知であり、日頃からご関係も良好であったため、誰一人反対することなく、無事に全員の同意を得て手続きを完了させることができました。
◆ 担当司法書士からのコメント
今回のケースは、親族の皆様の温かいご理解があったからこそ無事に解決できましたが、専門家としては「紙一重の事案」でした。
もし親族の中に一人でも「遺言書には甥としか書かれていないのだから、甥3人で均等に分けるべきだ」「いや、無効な遺言なのだから法定相続分通りに9人で分けるべきだ」と主張する方がいれば、相続争いに発展し、裁判にまで持ち込まれていた可能性が極めて高いからです。
近年、ご自身で遺言書を書かれる方が増えていますが、「専門家が介在しない遺言書」には本当に恐ろしいリスクが潜んでいます。
「名前を書き間違えた」「財産の特定が曖昧だった」「法律の要件を満たしていなかった」——たった一つのミスで、ご自身の「残された家族を守りたい」という想いが、かえって家族を引き裂く火種になってしまうのです。
確実にご自身の想いを実現し、残されたご家族に負担をかけないためには、ご自身で判断せず、ぜひ作成の段階から当事務所にご相談ください。
相続手続きのプロとして、未来に絶対に禍根を残さない遺言書の作成をお手伝いいたします。
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